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厚労省、6月中旬に日本版の接触者確認アプリ提供へ=Apple と Google 共同開発規格がベース、個人情報保護にも配慮

接触確認アプリ

安倍首相は2020年5月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、スマートフォンの通信機能を利用して陽性判定者と濃厚接触した可能性を確認するためのアプリを6月中旬をめどに提供する方針を明らかにした。

記者会見のなかでは、"日本版" 追跡アプリがどのようなシステムをベースにするかなどといった具体的言及は無かったが、Apple と Google が共同開発した共通規格をベースにして開発が進められる。
両社は新型コロナウイルス感染症のパンデミックを抑える目的で、 iOS と Android 向けに「Exposure Notification(濃厚接触の可能性を検出するシステム)」と呼ばれる技術(アプリに組み込むための API)の提供をアナウンスしていた。




日本では Code for Japan などの団体が3月頃から接触者確認アプリの開発を進めていたが、最近になって厚労省(新型コロナウイルス感染症対策テックチーム)が一元的に開発する方向に決まった。
これには、Apple と Google により提供される技術は「1国につき一つのアプリ」と限定されていることが大きく影響しているようだ。

安倍首相は英オックスフォード大学の研究結果をもとに、「人口の6割がアプリを導入すれば、濃厚接触者の早期確認につながり、ロックダウンを回避するための大きな効果が期待できる」と述べ、「(アプリが)クラスター対策強化のカギを握る」と説明していた。


接触者追跡(コンタクト・トレーシング)システムについては、中国をはじめ、インドやイスラエル、オーストラリア、シンガポールなどで既に稼働しており、また、英国やフランス、ドイツなどでも今月中には導入が予定されている。

また、Apple と Google の技術を採用した初めてのアプリが近日中にスイスで公開される見通しだ。
Apple は先週、Exposure Notification(濃厚接触の可能性を検出するシステム)に対応する iOS 13.5 をリリースしていた。




システム構築やプライバシーの取り扱いは国によって大きく異なるが、"日本版" 追跡アプリは、GPS による位置情報取得やサーバによる中央管理は一切行わず、Bluetooth(BLE 通信による接触検知)による…

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